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2026年のキーワードはズバリ「さしすせそ・たちつてと」

「さ」は「削減」。日本維新の会は政権参加にあたり絶対条件とした国会議員の大幅削減。これを自民党が守らなければ維新の会は政権を離脱するとした。この合意を自民党が守り削減が実現するかに政治の安定がかかる。

「し」は「消費税」。野党がこぞって要求している消費税の減税を自民党が応じるか。維新の会との政策合意では「検討する」ことになっておりどこかのタイミングで決断する時が来る。

「す」は「スマート農業」。コメの不足問題の背景に生産者の高齢化による離農がある。増産のためには農業を自動化・無人化し農家人口の減少を補う必要がある。いわゆるスマート農業の促進がコメ問題解決のテーマになる。

「せ」は「積極財政」。経済界が大いに期待する積極財政だが限られた予算、インフレ警戒、金利引き上げ局面でもある。インバウンド増に対応する空港整備や新幹線などの公共事業への投資に期待が高まる。

「そ」は「総選挙」。高い内閣支持率のうちに早めに総選挙を行い自民党は失地回復したいはず。新勢力によっては新たな連立の組直しも予想されしばらく政治は激動期が続く。

「た」は「台湾」。親台湾の高市政権の出現で中国は神経をとがらせる。台湾有事を想定し政治的駆け引きは今後ますます高まるだろう。

「ち」は「賃上げ」。この２年賃上げを上回る物価上昇で実質賃金のマイナスが続いた。賃上げが進まないと物価高への不満が一層高まりそうだ。

「つ」は「追加利上げ」。日銀は25年年末利上げに踏み切ったが26年中に1回ないしは2回の利上げが見込まれる。これにより大きく経済が落ちこむとは考えにくい。人手不足の慢性化により失業率の上昇は限定的だろう。むしろ適度の円高は輸入物価の落ち着きに寄与すると思われる。

「て」は「テリトリー」、つまり領土問題の深刻化である。高市氏は尖閣列島に人を住まわせて日本固有の領土であることを内外に示すという考えを持っている。実行された場合中国がどう反応するか。同様に竹島あるいは北方領土をめぐる高市政権の発言や行動が外交関係にどのような影響を与えるか。

最後の「と」はもちろん「トランプ」。来年は中間選挙を控えており、さらに内外で過激な政策をとる可能性がある。特に民主党の支持が多い地域で強権的な取り締まりやデモ鎮圧を行えば国内を二分する大騒乱に発展する可能性も心配される。

「さしすせそ・たちつてと」どれも目が離せない。